原子力安全・保安院は、１５年度に行う、自然科学、人文・社会科学などの幅広い学術領域での原子力安全に関する調査研究案件の公募を平成１５年５月２０日まで実施するとした。
　１３年７月にとりまとめられた総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会報告「原子力の安全基盤の確保について」では、人文科学、社会科学も含む広範な分野での原子力安全確保のための取組みを促進するため、提案公募型の研究制度を創設すべきであると提言されており、今回の公募はこの提言を受けて１４年度から実施されているもの。
　なお自然科学分野としては、活断層による地震の評価など「地震と活断層に関する研究」を、人文・社会科学分野では、「安全管理（リスクマネージメント）」、「リスクコミュニケーション」、「コーポレートガバナンス（原子力関連企業内の企業行動統治）」の３テーマに関わる研究を募集している。
　１５年度は９件程度（地震・活断層関係３件程度、人文・社会科学関係６件程度）の採択を予定しており、採択されると、１研究テーマあたり年間最大１，０００万円の研究費が支給される。 研究期間は最長３年間の予定。【原子力安全・保安院】