EUの水枠組み指令（2000年10月23日採択）を実施するため、フランス政府は国内で議論を開始することを明らかにした。この指令は、地方公共団体、利用者、政府当局、団体などの代表を集めた流域委員会を設置し、流域ごとの水管理体制を確立する。また、2015年までに、水の状態を生態学的に健全なものとするため、野心的な目標を提示する。指令の実施は、オープンな公衆協議によって保証される必要がある。
　フランス政府は、国の政策を方針付けるため、関係者全体を集めた大規模な討議を開始することを決定した。この討議は、地方分権により進行中の作業、環境憲章、持続可能な開発戦略などの前提を考慮した上で進められる。また討議は法改正議論にとどまることなく、指令の目標を達成するための行動計画の作成にもつながる。
　2003年は、国際淡水年であり、ヨハネスブルグ・サミットでフランスが約束した国際的、国内的な目標の達成に向け、象徴的な機会となる。討論は、全国レベル、地方レベル、公衆討議全国委員会による公開討議という３つの段階に分かれる。新たな水政策及び関係者によるアクション・プランづくりのベースとなる勧告を提示するため、国会とも連携し、年末までに総括が作成される。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】