法務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１５年２月２８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく１５年度の調達方針を１５年４月１０日に同庁ホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」変更では、シュレッダーやテント・シート、屋上緑化を造成する公共工事、公共工事の工法としてのコンクリート塊再生処理工法など、２４品目が重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に追加されたほか、自動車の判断基準の中に燃料電池自動車についての基準が追加された。
　法務省の基本方針はこれらの「特定調達品目」１５分野１７６品目を調達する場合には、ほぼ１００％、判断基準を満たすものを調達するという目標を設定し、自動車については排出ガス７５％低減で省エネ法基準を達成した低公害車２０１台を調達するとした。
　また特定調達品目以外の物品もエコマークの認定を受けている製品か同等のものを調達するよう努めること、ＯＡ機器、家電製品の調達時には、より消費電力が小さく、再生材料を多く使用しているものを選択するとした。【法務省】