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【アメリカ】2001.04.03 発表
EPA長官 京都議定書以外の方法を模索
アメリカによる京都議定書の不支持問題につき、ホイットマンEPA長官は、ＥＵ諸国との会合において以下のような声明を発表した。
「私は、大統領と同様、国際的プロセスを通して、友好諸国と建設的な作業を行い、地球気候変動に対する技術、市場を通じたインセンティブ、その他の革新的なアプローチを開発することができる、と引き続き楽観的に考えている。
京都議定書は、世界の80％を遵守の対象から外しており、アメリカおよび他の先進諸国にとって不公正なものである。このため、連邦議会上院は、経済的にダメージを与える京都議定書を通過させることに、95対０で反対した。
政府は、気候変動政策に関して閣僚レベルの調査を実施しており、また温室効果ガスの増加に対する国内的・国際的政策について検討している。気候変動は深刻な問題であり、政府は他の友好諸国と緊密に作業しつつ、当該問題に取組むことを約束する。」【ＥＰＡ】
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