ドイツ連邦環境大臣 Trittin 氏は、京都議定書の批准に対して否定的な態度をとるアメリカ合衆国に対して、当該議定書の批准を邪魔しないようにと訴えた。同氏は、全ての国が京都議定書に基づいて合意することに責任があり、それは特に、世界人口の6％に対して25％の温暖化ガスを排出しているアメリカ合衆国にあてはまる　と述べた。
　Trittin氏は、また、「気候変動防止と生活水準の低下は結びつかない。例えば、アメリカは、欧州に比べて一人当たり2倍の温暖化ガスを排出しているが、生活水準がその値に匹敵するとはいえない。」「ドイツは、2008年−2012年の目標（21％削減）に向け、1990年から1999年までに18.5％の温暖化ガス削減を達成した。今後、気候変動プログラムの実施により、25％削減という自主目標を実現する。」と述べた。
　アメリカ合衆国に対して、EUとドイツは引き続き、気候変動政策に関する対話を促進すべきであり、京都議定書の他に合理的な代替的選択肢はなく、2002年発効に向けて努力すべきである、と語った。【ドイツ連邦環境省】