EPAは4月10日、汚染土地の修復によるコミュニティの再活性化と経済の活性化に向けた取組みを促進するため、新たに全国的なイニシアティブを公表した。
　「土地再活性化アジェンダ（Land Revitalization Agenda）」と呼ばれるこのイニシアティブは、スーパーファンド、資源保全再生法（RCRA）、ブラウンフィールド、地下貯蔵タンク（Underground Storage Tank）などといった浄化プログラムに、土地の再利用の観点を組み込むものである。
　このアジェンダには、浄化プログラムに土地の再利用の観点を組み込むにあたり、EPAが用いることのできる60の事項の概要が示されている。これには、土地の再活性化を促進するため、適当な場合には、責任問題に関するEPAの政策や取組みを再検討すること、汚染土地が再利用に適した状態になっていることを示す文書の利用につきパイロット事業を行うこと、などが含まれている。
　これにつき、ホイットマン長官は、ブッシュ大統領と議会は、ブラウンフィールドの浄化に関する取組みを進めているが、「浄化そのものだけでは十分ではない。これらのプログラムから最大の便益を得るために、我々は、コミュニティが次のステップ、すなわち浄化された土地を利用するよう支援する必要がある。これが、今日公表した『土地再活性化アジェンダ』が極めて重要であることの理由である」と述べた。【ＥＰＡ】