【環境省】2003.04.18 発表
環境省と経済産業省は平成15年4月18日、平成14年度に指定引取場所で引き取られた家電リサイクル法対象の廃家電4品目の台数が13年度より19%増加した約1,015万台に達したと発表した。
また14年度に指定引取場所などから全国のリサイクル施設に搬入された廃家電4品目の台数も13年度より21%増え、約1,016万台に達したという。
両省ではこれらの結果について「家電4品目の国内出荷が13年度比で5%減少する中で廃家電の引取りが19%も増加したことは、家電リサイクル法が定着してきた成果」と評価した。
なお家電リサイクル券システムも順調に稼働し、消費者は(財)家電製品協会ホームページ中の「排出者向け引取り状況確認」機能を利用して、ウエッブ上で自分が排出した家電製品の処理状況を確認できるようになっている。【環境省,経済産業省】
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