国土交通省は平成１５年４月１８日までに下水道事業での排出枠（量）取引制度についての検討結果をまとめ、公表した。
　同省は検討にあたって、学識経験者、国土交通省・地方自治体職員を委員とする検討委員会を設置、東京湾流域の下水道を対象とした排出枠取引モデルによる効果分析を行った。　
　この排出枠取引モデルでは東京湾流域の７７下水処理場が取引に参加すると想定。ＣＯＤ、全窒素（Ｔ−Ｎ）、全リン（Ｔ−Ｐ）の３項目について東京湾流域への許容負荷量の初期排出枠配分を行い、費用の安い処理方法をとっている高度処理場が余った排出枠を売却処理する一方で、処理費用が高い高度処理場が排出枠を購入するかわりに高度処理を行わないケースを仮定。全体の負荷削減費用の最小化をめざした。
　シミュレーションの結果では、７７処理場のうち、２３処理場が排出枠購入側、４６処理場が売却側で、排出枠を売買しない処理場は８処理場あると見込まれた。購入側で最大９０％、売却側で最大２８％の費用削減効果が見られ、処分場全体では最大１０％程度の費用削減が期待できるという。
　都県別のトータルでは、東京都が排出枠売却側、埼玉県、千葉県、神奈川県が購入側に回った。ただし費用削減割合では、埼玉県、千葉県、東京都の削減率は約１０％、神奈川県が約２０％という結果になった。
　なお排出枠取引前には汚濁物質の削減単価の分布にばらつきが見られていたのに対し、売買後は排出枠価格付近に分布が集まり、参加主体間の費用負担の均等化も図られた。【国土交通省】