EPAのミーハン副長官（水質担当）は、地方自治体による浄化槽システムの管理を強化するため、新しいガイドラインを発表した。
　浄化槽は、アメリカの住宅の25％で使われており、新築住宅の３件に１件は浄化槽システムを採用している。新たなガイドライン「現地型・分散型排水処理システム管理のための自主的ガイドライン（The Voluntary Guidelines for Management of Onsite and Clustered (Decentralized) Wastewater Treatment Systems）」は、浄化槽や民間が所有する他の排水処理システムに対して、州や地方自治体が監視を強化することを支援する。
　ガイドラインは、新たに公表された管理ハンドブックとともに、地方自治体に対して、地域の状況を評価するリスクベースのモデル、及び地域の状況を踏まえた管理計画を策定するシステムを提示する。なお、管理ハンドブックについては、現在、パブリックコメントを募集している。【ＥＰＡ】