EPAは4月15日、建設業、農業、工業で用いられている、非道路用ディーゼルエンジンについて、汚染物質の大幅な排出削減を目指す提案を公表した。
　今回の提案は、新規のエンジンを対象として、2008年から適用され、2014年までに完全に実施される予定である。EPAは、非道路用のディーゼルエンジンから排出される粒子状物質やNOxを90％以上削減するよう提案しており、規制案が完全に実施されれば、NOxは82万5000トン、粒子状物質は12万5000トン減少するとしている。また、ディーゼル燃料中に含まれる硫黄分も大幅に削減され、規制が行われていない現行レベルの3400ppmから、2007年初めには500ppmに、さらに2010年には15ppmへと削減される。
　EPAは、今回のプログラムにより、2030年までに、年間で、早期死9600件、入院8300件、心臓発作1万6000回、呼吸器系疾患を抱える児童26万人、疾病による約100万日分の休暇を回避することができるとしている。
　なお、EPAは、現在、国内の移動発生源から排出されるディーゼル系粒子状物質（diesel PM）の約44％、NOxの約12％が、非道路用のディーゼルエンジンから排出されており、都市部ではこの割合はさらに高くなると推測している。
　規制案については、8月20日まで、意見を受け付けている。

意見の提出先
nrt4@epa.gov

【ＥＰＡ】