フランス環境・国土整備省は、2001年2月13日付省令（2001年3月6日官報に掲載）により、PCB（Polychlorobiphenyle)及びPCT（Polychloroterphenyle)を含む機器を所持している場合には、県に申告することを義務づけている。申告期限は４月21日となっているため、同省は、申告を呼びかけている。
　フランスでは、2001年１月18日付政令No.2001-63（1987年２月２日付政令No.87-59を改定）により、市場におけるPCBとPCTの使用と排出が規制されている。同令は、PCBとPCTの廃絶に関するＥＵの指令（96/99/EC）を国内法制化したもの。この政令はPCBを含む器具の所持者の申告をもとにリスト化し、PCB類の除去を目指している。
　PCBとPCTは、変圧器やコンデンサーの冷却液や絶縁体、タービンやポンプの潤滑油、カーボンを使わないコピー機などに使用されていたが、生産は80年代に中止されている。PCBは、化学的に安定しているため、自然には分解されにくい物質で、環境中に排出された場合、生体に蓄積されるおそれがある。人体への明確な毒性は弱いが、多くの動植物にとって発ガン性効や生殖障害を引き起こすことが明らかになっている。また酸素の影響や500℃以上になるとPCBの分解が始まり、強い毒性のフランやダイオキシンを発生させるおそれもある。フランスではPCBやPCBを使った新たな器具の売買は1987年から禁止されている。【フランス環境・国土整備省】