環境省は温室効果ガスの排出量取引に関する仕組みを検討するため、１４年度に三重県内の約３０事業所が参加して行った排出量取引の模擬実験に続き、１５年度も試行的な取引事業を実施することにし、参加を希望する企業・団体の公募を平成１５年５月１６日まで行うと発表した。
　今回の事業では、企業や工場単位で１５年度の自主的な削減目標を設定する「タイプ１」と、独立した温室効果ガス削減プロジェクトの実施者として参加する「タイプ２」の２つの形態での参加企業を募集する。
　タイプ１で参加する企業は、自社の自主削減目標を京都議定書に規定されているＡＡＵ（先進国・市場経済移行国が議定書の数値目標に基づき発行した排出枠）に類似のものと位置付け、１５年末時点の目標の達成見込みを想定して、必要に応じ他社とこの排出枠の一部の売買を行う。
　またタイプ２の企業は、実施する温室効果ガス削減プロジェクトについて、その事業がなかった場合の排出量（ベースライン）を設定した上で削減量を見積もり、第三者機関によるクレジット（排出削減量）認証後に他の参加企業に売却することができる。
　削減クレジットの仮想売買の仲介や認証は環境省が依頼をした事業者が行う見込み。
　ただし、これらの取引は仮想市場上のもので、実際に金銭や現実の世界で実効性のある排出枠のやりとりは行われない。
　なお参加企業には排出削減プランの作成、取引の実施、排出量の算定業務などの経費として１社当たり数百万円程度の予算が支給される。
　同省は平成１５年５月９日に、東京港区の三田共用会議所講堂で事業に関する説明会を開催する予定で、この説明会の参加希望者は５月６日までにＦＡＸか電子メールで申込む必要がある。【環境省】