長崎県のトラフグ養殖業者がフグの寄生虫駆除のため、発がん性が指摘されるホルマリンを不正使用していたことが明らかになった問題で、水産庁は「養殖水産物安全性確保対策本部」を平成１５年４月２４日に設置した。
　金子・長崎県知事が１５年４月２２日の会見で発表した内容によると、長崎県内のトラフグ養殖を行っている３３漁協の１５１経営体のうち、１１漁協の９５経営体が１３年から１５年にかけてホルマリンを使用。
　１４年に出荷したトラフグのうち、約１８３万尾がホルマリンを使用していたことがある魚で、１５年４月現在に養殖中のトラフグ約３５９万尾の中でも、ホルマリンを使用したことがある魚が約１６６万尾いるという。
　このため、長崎県としても関係者による対策協議会を設置。ホルマリン使用履歴のあるトラフグの出荷停止、出荷済み魚の回収や残留検査の実施などの対策を決めたが、水産庁も４月２４日付けで、全都道府県にトラフグ養殖でのホルマリンの使用の有無についての調査を指示し、「対策本部」で使用実態調査の把握・分析や再発防止策の検討を行うとの方針を明らかにした。
　なお、長崎県に対して水産庁としては、県に同庁職員を派遣し、実態調査の詳細や再発防止策についての聴取を行うとともに各漁協の組合長からに対する事情聴取も実施する予定。 【水産庁】