ドイツ連邦環境省は、消費者が利用した廃家電・電子機器を、生産者が無料で回収するよう義務付ける法令を検討をしており、その論点ペーパーを発表した。これは、生産者責任の原則を具体化するため、2003年2月に施行されたEUの廃家電・電子機器指令及び有害物質削減指令を国内法制化するものである。
　論点ペーパーでは、2005年8月半ば以降、消費者が廃棄機器を無料で返却できるよう、新廃家電・電子機器令（Elektro- und Elektronik-Altgeraete-Verordnung)を定めるよう求める。生産者は、地方自治体の廃棄物回収拠点において、全ての廃棄機器を回収するよう義務付けられる。また、危険物質の使用は制限され、2006年7月1日以降、重金属又は指定された臭化難燃剤（PBDE等）が使用された製品を市場に出荷することはできなくなる。さらに、ドイツ連邦環境省は、生産者と廃棄物市場の間の公正競争を確立するとしている。【ドイツ連邦環境省】