環境省は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」や「環境省政策評価基本計画」に基づき、第１５６国会へ提出されている法案について新設規制の事前評価を実施、結果を平成１５年５月１９日に発表した。
　対象になった法案は（１）不法投棄の未然防止策強化とリサイクル促進策の強化を盛り込んだ廃棄物処理法改正案、（２）野生動植物への毒性評価実施を求めた化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）改正案、（３）生物多様性保全への悪影響を防止するために遺伝子改変生物の取扱いについて定めた「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」案の３つ。
　廃棄物処理法改正案については法改正に伴う規制強化がされれば、報告徴収・立入検査による不適正処理の未然防止や欠格要件の取消し義務化による悪質業者の排除などに貢献すると評価したほか、化審法改正案についても、化学物質管理の国際的動向に対応しつつ新規化学物質の審査・規制の効率化に貢献する必要かつ合理的な規制であるとの判断を提示。
　さらに「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」案については、規制により生物多様性条約のカルタヘナ議定書が円滑な実施と遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への影響防止が可能であると結論している。【環境省】