水産庁は平成１５年５月２０日、米国を中心とした環境保護団体による反漁業キャンペーンの動向をまとめ、発表を行った。
　この反漁業キャンペーンの発端は２００３年１月に発表されたのデューク大学による研究発表。
　この研究は「オサガメが８５％以上減少している原因の一端に漁業による混獲がある」と指摘していたことから、同年２月に全米科学振興協会（＝米国先端科学協会：the American Association for the Advancement of Science，世界的な科学雑誌”Science”を発行する非営利機関）と環境ＮＧＯが主催する会合でも取り上げられ、漁業が海洋生態系に深刻な影響を与えているとして、はえ縄とさし網漁業のモラトリアムを国連に求める決議が採択される結果となった。
　またこの決議内容は２００３年２月１８日付けのニューヨークタイムスに掲載されたほか、５月発行の世界的な科学雑誌”Nature”にも、まぐろ類を含めた世界の主要漁業資源が初期資源から９０％減少しているとの論文が掲載され、米国の主要メディアがこれを一斉に報じるなど波紋が広がっている。
　水産庁はこの一連の動きについて「日本のはえ縄漁業を対象とした組織立ったキャンペーンの一環」との見解を示した。【水産庁】