環境省、国土交通省、経済産業省は１４年度にグリーン購入法の「特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品）」に追加するよう一般から提案された公共工事関連の品目のうち、今後も追加候補として検討を続ける品目の情報（ロングリスト）をホームページ上に掲載した。
　グリーン購入法では特定調達物品について製品の開発・普及状況などに応じ適宜見直しを行っていくことにしており、１４年度は公共工事の品目として１３品目の追加を行った。
　今回ロングリストに掲載されたのは、１４年度には特定調達品目に追加されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、さらに検討を進めることが必要とされた１８３品目。
　各品目に対しては「コストが高い」、「実際に使用した場合の検証・評価が十分ではない」、「品質や性能確保に不確実性がある」、「社会全体の中での環境負荷低減効果が相対的に小さいか判断の基準の設定が難しい」−−という検討が必要な４つの要因について評価を実施。リストに４つのうちどの要因があてはまるかわかりやすく明示を行うとともに、より詳細な検討理由も付記した。
　なおこれらの品目については、必要な追加情報の提供を受けた上で１５年度も検討が続けられる方針だ。【環境省，国土交通省，経済産業省】