２００３年５月１２日から１７日まで、パナマのパナマシティ−で第３４回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催され、また、理事会に続き５月１９日から２１日まで熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）の改定に向けた準備会合が開催された。
　理事会にはマレーシア、ブラジルなどの熱帯木材生産国と日本、米国、スイス、ＥＵなどの消費国計４３か国・１地域の代表のほか、オブザーバーとしてＦＡＯなどの国際機関、木材業界団体、ＮＧＯが参加。
　（１）熱帯木材生産国での森林認証への段階的アプローチ、（２）持続可能な木材生産・貿易と森林法の施行、（３）熱帯木材分野の市場参入に影響を及ぼす事項の情報収集・分析、（４）プロジェクトの構築と評価の改善方法、（５）各常設委員会での新プロジェクト案の審議、承認−−などが議題となり、森林認証の段階的アプローチに関する国際ワークショップの開催、ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）マホガニーワーキンググループの技術的、科学的、資金的なサポート、持続可能な森林経営を推進するための基準・指標に関する国際専門家会合の招集などが決議され、日本はこれらについての必要経費の拠出を表明した。
　また熱帯木材協定の改定に向けた準備会合では、主に新しい熱帯木材協定の範囲についての議論が行われ、各国から熱帯木材・森林に関連する新たな課題について提案が出された。これらの提案を踏まえ、１１月に横浜で開催する第２回準備会合で引き続き議論を行い、新協定案が作成される見込み。また、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）での改定交渉がスイスのジュネーブで７月２６日～７月３０日の間に行われることとなった。【林野庁】