建設リサイクル法が平成１５年５月３０日に施行１周年を迎えることを記念し、国土交通省は完全施行日である１４年５月３０日から１５年４月３０日までの１１か月間の法の施行状況をとりまとめ公表した。
　公表内容によると、１１か月の間に都道府県に届け出された民間の対象建設工事件数は全国で１６万４，９００件、同じく都道府県に通知された国・地方公共団体発注による対象建設工事件数は１６万８，５２８件にのぼった。
　このうち民間の工事では、法の対象外扱いになる施行前の駆け込み着工が多くみられ、１４年６月は５，７５４件と極端に届け出件数が少なかった。ただし１４年７月以降には届け出件数がしだいに増加。１５年３・４月は届け出件数が２万件を上回ったため、法の周知が順調に進んでいると評価された。
　また法の実効性を確保するため、都道府県や特定行政庁は現場パトロールを励行しているが、このパトロールの延べ時間は全国で１４万５，９１７時間を記録。これに１４年１０月のリサイクル月間に実施した全国一斉パトロールを加えると、パトロール時間は延べ２万４，９６０時間に達することもわかった。
　一方、建設リサイクル法に違反して摘発された件数は１１か月で７件。全て解体工事業の登録をせずに解体工事業を営んだとして摘発されたケースだが、全国の解体工事業者の登録数は１５年４月４０日現在で５，８３０社に達しており、登録は順調に増えている。【国土交通省】