林野庁は企業・団体が社会・環境貢献事業として実施する国有林での森林整備の結果、新たに得られた二酸化炭素吸収量や水源かん養、国土保全の成果を、企業・団体の要請に応じて計算・評価し、その企業・団体に「環境貢献度」として情報提供を行うサービスを開始することにした。
　対象となるのは国有林野事業の中で分収林制度の１形態として実施している「法人の森林」に参加している企業や団体。
　分収林制度には契約者として参加する一般の人に実際に国有林で樹木を植え育ててもらい、伐採時に国と収益を分け合う「分収造林」と、植林費用を契約者に費用の一部負担してもらい、伐採時に国と収益を分け合う「分収育林」があるが、林野庁では「分収造林」、「分収育林」いずれについても、企業・団体から希望があった場合に「法人の森林」として契約を締結。平成１４年度末時点の契約実績は現在３７２件１，７６８ヘクタールに達している。
　なお環境貢献度の計算方法については平成１３年１１月に日本学術会議が答申した森林の多面的機能や森林整備事業の評価手法に準じ、得られた二酸化炭素吸収量や流域貯水量などを推計するとともに、その効果を金額として評価したデータも明記。さらに貯水量はペットボトルで何本に相当するかといったわかりやすい形で情報提供を行う方針だ。【林野庁】