原子力安全行政事務の一部を原子力安全・保安院から移管して担当する独立行政法人の原子力安全基盤機構が平成１５年１０月１日に設立されることに伴い、同機構の中期目標案が作成され、この案についての意見募集が平成１５年６月２０日まで実施されることになった。
　独立行政法人については、主務大臣があらかじめ業務で達成すべき「中期目標」を定め、この目標に基づいて業務を遂行、達成度について評価を受けることとなっている。
　今回作成された中期目標案は１５年１０月１日から１９年３月３１日までの３年６か月間が対象となっており、（１）業務運営の効率化、（２）国民への提供サービスや業務の質の向上、（３）財務内容の改善−−の３つの観点から目標を設定している。
　原子力安全基盤機構は原子力安全行政の基盤的業務を実施する専門機関として想定されており、これまでは国が実施してきた検査の一部を実施するとともに、公益法人に委託して実施されていた安全審査の解析評価のクロスチェックや、各種機器、設備の信頼性に関する試験研究業務を一元的に実施する見込みだ。【原子力安全・保安院】