ダイオキシンなどの超微量物質の正確な計測技術を持つ事業者の評価制度として平成１３年６月に導入された「特定計量証明事業者認定制度」で、（財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）の認定した事業者が、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の評価では認定拒否されていることが平成１５年６月９日までに判明したため、経済産業省は評価の食い違いが起こった原因の究明と是正策について、日本適合性認定協会に報告を求めることにした。
　「特定計量証明事業者認定制度」は計量を行う事業者が１兆分の１グラムレベルの計量を伴う極微量物質を適切に計ることのできる能力を持っているかどうかを第三者機関が確認する制度で、ダイオキシン類の計量についての証明書を発行する場合にはこの制度の認定事業者であることが必須条件になっている。
　なお現在、事業者の認定を行える第三者機関は、独立行政法人製品評価技術基盤機構、（財）日本適合性認定協会と（社）日本化学工業協会日本化学試験所認定機構（ＪＣＬＡ）の３機関のみ。【経済産業省】