２００３年５月２６日から６月６日にかけて、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）第３回会合が開催され、国連加盟国約７０か国、約１５０の国連機関、ＮＧＯなどが参加した。
　ＵＮＦＦは２０００年１０月の国連経済社会理事会で、全ての森林で持続可能な経営を推進することを目的として設立された組織。
　今回の会合では第２回会合で合意されなかった、「モニタリング、評価報告手法」、「資金と環境技術の移転」、「森林に関する法的枠組み」−−のための３つの特別専門家グループの設立が合意されたほか、ＩＰＦ（森林に関する政府間パネル）／ＩＦＦ（森林に関する政府間フォーラム）による「森林の経済的側面」「森林の健全性と生産力」「森林被覆の維持」についての行動提案の実施を促進のための決議、ＵＮＦＦの支援組織「森林に関する協調パートナーシップ(ＣＰＦ)」に参加する国際機関との協力を促進するための決議が採択された。
　また今回の会合の会期中に、日本政府はヨハネスブルグ・サミットで発足させた「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）」に関するサイドイベントを実施し、各国、国際機関、ＮＧＯなど多数が参加した。
　「アジア森林パートナーシップ」は、アジア地域で違法伐採、森林火災、荒廃地復旧対策を含む持続可能な森林経営のための協力活動を行っていくための国際的な連携組織で日本・インドネシア両国が中心となって設立した。【林野庁】