ガソリンへのアルコールなどの混合許容値を検討していた資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会燃料政策小委員会は平成１５年６月２５日に開催された会議で、「エタノールは混合率３％まで、含酸素化合物は含酸素率１．３％までなら自動車に使っても安全」という結論をまとめた。
　資源エネルギー庁はこの結論を受け、１５年８月２８日施行予定の「揮発油等の品質の確保等に関する法律（揮発油等品確法）」の改正内容に、アルコールなどの混合許容値を定めたガソリン強制規格を追加する方針。
　規格の設定により、温暖化対策の手段として有望なバイオマス起源のアルコール（バイオマス・エタノール）の導入を進める一方で、自動車火災をおこす可能性がある高濃度アルコール含有燃料のような規格外の燃料販売規制を狙う。
　植物バイオマスの燃焼時に放出されるＣＯ２は、光合成により大気中から吸収したＣＯ２の再放出であることから、ＩＰＣＣガイドラインに基づきＣＯ２排出量の計算に含めないことになっている。
　一方１９９９年頃から販売され、自動車火災頻発の原因となった高濃度アルコール含有燃料は改正揮発油等品確法で新たに安全・品質規制の対象に加えられたところ。【資源エネルギー庁】