OECEは、1月24日、ドイツの環境政策を調査・検討する環境レビュー報告書を連邦環境大臣に送付し、環境にやさしい現代化の道を進む連邦政府の姿勢を支持した。ドイツ国内では、環境保護が尊重されており、環境保護活動が、印象深い形で進展しているというのが、報告書の結論である。
　特に評価されたのは、雇用創出と環境改善という二つの目的を同時に実現するための改革作業の一つとして位置づけられている、環境にやさしい税制改革である。OECDによれば、環境税は、ドイツ政府の気候保全政策の中で、再生可能エネルギー法と並ぶ重要な施策の一つとして位置づけられている。
　一方、運輸部門、自然保護部門、農業部門の環境政策は、一層の強化を要するとされている。
連邦環境大臣によれば、報告書は、ドイツ政府が進める方向性の正しさを確認すると同時に、政府に、より一層の取り組みを促すよう激励するものだという。
　運輸部門への指摘については、昨年策定された国別気候保全プログラム上の諸施策によって、また、自然保護部門、農業部門への指摘については、現在進行中の連邦自然保護法の改正作業によって、対処することができるだろうとしている。
　なお、OECDの環境報告書プログラムは、1992年にスタートしたもので、当時、ドイツは、アイスランドと共に、OECDの審査を自発的にうけた最初の国となった。今回の報告書は、約1年がかりで、連邦政府、連邦議会議員、各州代表、環境団体代表、経済界代表、労働組合代表、学術審議会らとの面談を経て作成されたもので、完成版は、今年の春に、連邦議会と各州にも送付される。また、同じ頃、環境大臣は、報告書全体を公表する。
　報告書の一部（「結論および推奨事項」の部分）は、以下の頁に掲載されている。【ドイツ連邦環境省】