平成１５年７月１日付けで、農林水産省の大幅な組織改革が実施された。
　ＢＳＥ問題や農産物の残留農薬問題などで国民の食に対する不信感が高まる中、「食の安全・安心」に取り組むための体制を構築したことが今回の改革の目玉。
　本省に「消費・安全局」を、地方農政局と地方農政事務所に「消費・安全部」を新設し、本省・地方合わせて４，５００人体制で食品安全行政への取り組みがスタートした。
　またバイオマス資源の活用や森林管理による地球温暖化防止対策など環境政策に取り組む「環境政策課」と食料・農業分野、環境分野などの国際問題に取り組む「国際部」が本省大臣官房に新設され、環境政策への強化が図られたほか、地方統計情報組織を「統計・情報センター」に改組。農林水産省側の政策情報の発信と地域の取り組みについての情報受信体制双方の強化も目指されている。
　これ以外にも食糧庁が廃止され、米麦の安定供給政策についての業務が総合食料局に新設された「食糧部」に移管されている。【農林水産省】