欧州委員会は、環境にやさしい製品づくりを目指し、統合的生産政策（Integrated Product Policy: IPP）に関する協議文書を採択した。これまでのように工場からの排出や廃棄物処理といった大規模汚染源を重視し、特定の段階にバラバラに目を向けるのではなく、統合的生産政策は、製品のライフサイクル、柔軟な政策手法及び関係者の全面的な参加という3点を重視した新たなアプローチをとる。
　協議文書では、欧州委員会は、環境マネジメントシステムやエコラベルなど既存の手法を改善するとともに、環境パフォーマンスの向上に向けた対策を講じていくという方針を明らかにしている。具体的には、特定の製品に関するパイロットプロジェクトの実施（2003年）、優良事例集の策定、製品設計義務の必要性に関する協議（2005年）、欧州委員会のグリーン調達に関する行動プログラムの策定（2006年）、環境改善の可能性のある製品群の特定及び取組みの開始（2007年）といった事業等が予定されている。【欧州委員会環境総局】