経済産業省の産業構造審議会の環境部会地球環境小委員会は２００３年７月１８日までに京都議定書以降の温暖化対策の国際的な枠組みについての中間とりまとめ「気候変動に関する将来の枠組みの構築に向けた視点と行動」をまとめた。
　この中間とりまとめは、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（２００８年～２０１２年）終了後の温暖化対策の国際的枠組みの方向性を検討したもの。
　京都議定書策定の前提になった温暖化に関する基本的な議論を洗い直した上で、（１）技術革新を通じた解決、（２）主要途上国や米国の参加など対策の実効性・効率性・衡平性確保、（３）経済と環境の両立、（４）国以外の多様なセクターの参加−−の４点を基本的方向とすべきと提案したほか、当面は、（一）国を単位とした交渉だけでなく、さまざまな参加者がそれぞれの立場で国際的な合意に直接関与する「複層的アプローチ」や、（二）主要な排出国による議論のリードが重要だと指摘している。
　２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みについて京都議定書は「２００５年末までに議論を開始する」としているが、途上国の排出削減義務についての議論が出ることを警戒して、途上国側が早期の議論開始に反対している。【経済産業省】