気象庁は７月が「海の月間」であることにちなみ、同庁の海洋気象観測業務の紹介情報をホームページに掲載した。
　気象庁は、気象庁本庁と函館、神戸、舞鶴、長崎の各海洋気象台に１隻ずつ観測船を配備しており、これら５隻の観測船は日本周辺海域から赤道域までの北西太平洋地域で相互に連携しながら、年４回、水温、塩分、海流、海水中の化学成分、海洋生物、洋上大気と表面海水中の二酸化炭素濃度、海上気象、高層気象などについての観測を行っている。
　このうち東経１３７度線に沿った洋上大気と表面海水中の二酸化炭素濃度観測は、１９８１年に開始されてから現在まで、２０年以上にわたり毎年実施されており、世界的にも他に例を見ない気候変動の状況把握・予測のための貴重なデータとなっている。
　また世界気象機関（ＷＭＯ）、ユネスコの政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）などの国際機関の協力の下、「ＡＲＧＯ計画」が推進されている。
この計画は海面から水深２，０００ｍまでの全世界の海洋の水温・塩分などの状況を３００ｋｍの間隔で、リアルタイムで常に監視・把握するシステムを構築する国際プロジェクト。気候変動に多くの影響をもたらしている海洋の温度・塩分分布や海流の状況を把握することにより、気候変動研究や長期予報の精度向上に寄与することが期待されている。
　２００３年６月現在、全世界の海洋には８２５の観測拠点「アルゴフロート」が海中に投入され、うち日本が投入したフロートは１５５個。気象庁はそのうち５３個を投入した。【気象庁】