【資源エネルギー庁】2001.04.19 発表
資源エネルギー庁では、欧米諸国の電気事業の自由化の状況を調査した報告書『海外諸国の電力改革の現状と制度的課題』をまとめた。
この報告書では、米カリフォルニア州での電力危機の背景を調査しているほか、カリフォルニア州とほぼ同時期に自由化を開始し、順調な運営をしている米大西洋岸地域6州、1990年に国有電力会社を分割民営化した英国、北欧4か国が連系する電力市場に参加しているノルウェーの現状を分析・報告している。
また、これらの報告を参考に、「需要に見合った設備投資」「燃料価格の変動への柔軟な対応」「システムの中立性・柔軟性」「環境規制の 投資への影響など投資制約要因の精査」など9項目を日本の自由化への教訓としてとりまとめている。【資源エネルギー庁】
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