連邦運輸省の連邦高速道路局、EPA及び陸軍工兵隊は、7月11日、連邦が補助する高速道路事業によって影響を受ける湿地を回復させ、許認可に関する意思決定を改善するガイダンスを公表した。このガイダンスは、湿地の「ノー・ネット・ロス」を目指す、ブッシュ政権の「全国湿地ミティゲーション・アクション・プラン」の一部として、3省庁により策定された。
　新たなガイダンスは「水質浄化法第404条に基づくミティゲーションに係る要求事項の遵守に際し、ミティゲーション・バンキングを重視する21世紀運輸衡平法（TEA-21)を利用するためのガイダンス」と呼ばれる。
TEA-21は、連邦が補助する運輸事業で生じた、湿地その他の自然生息地の損失を補填するに当たって、ミティゲーション・バンキングを重視する方針を打ち出している。今回のガイダンスは、既存の規制や政策に適合した形で、この方針を実施する際に、考慮すべき要素を明確に示すもので、行政機関の現地職員や補助金支出機関を支援するものである。【ＥＰＡ】