環境大臣は平成１５年７月２５日に開催された公害対策会議の結果に基づき、富士、浜松、岡山・倉敷、福岡、大牟田の５地域の公害防止計画の策定を関係都府県知事に対して指示するとともに、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、大阪、兵庫の７府県２２５市町村を範囲とした自動車起源の窒素酸化物（ＮＯｘ）と粒子状物質（ＰＭ）の総量削減計画に同意した。　公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づく法定環境地域計画。公害が顕著で、総合的な公害防止施策を講じなければ公害防止が特に困難な地域を対象とし、その策定にあたっては環境大臣が示した計画策定の基本方針に基づき、都道府県知事が実際の計画を立案。環境大臣の同意を得ることになっている。
　今回計画策定が指示された５地域での計画対象期間は１５年度から１９年度までの５年間。計画終了年度の１９年度末までの環境基準達成を目標とする。
　またＮＯｘ・ＰＭの総量削減計画は、ＮＯｘ・ＰＭによる大気汚染が厳しい地域で、自動車から排出されるＮＯｘ・ＰＭの総量削減対策を総合的・計画的に推進するためのもの・知事が総量削減計画策定協議会の意見を聞きながら立案し環境大臣の同意を得ることになっている。計画の達成の期間は平成２３年３月３１日まで。【環境省】