日本政府は２００３年８月４日、モントリオール・プロセスで合意され持続可能な森林経営のための基準・指標を使った、「第１回国別森林レポート」をモントリオール・プロセス事務局に提出したと公表した。
　モントリオール・プロセスは欧州以外の温帯林・北方林の持続可能な経営についての国際的な基準・指標を策定・運用するための取り組み。同プロセスに参加する１２か国は１９９５年に持続可能な森林経営のための７つの基準６７指標に合意し、１９９８年にはこの７基準６７指標を使った国別報告書を２００３年に策定・公表することを決定していた。
　今回提出されたレポートはこの国別報告書にあたるもの。（１）生物多様性保全、（２）森林生態系の生産力維持、（３）森林生態系の健全性と活力維持、（４）土壌・水資源の保全と維持、（５）地球的炭素循環への森林の寄与の維持、（６）長期的・多面的な社会・経済的便益の維持・増進、（７）森林保全と持続可能な経営のための法的・制度的・経済的枠組み−−の７つの基準に沿った６７指標の全てについて日本の状況を初めてまとめた。
　例えば生物多様性についての指標の中では、森林で営巣・採餌を行う日本の鳥類のうち、４８％にあたる３８種に絶滅のおそれがあるか、あるいは既に絶滅したことなども報告されている。
　なお１２か国のうち、ほかに６７指標すべてについてデータの報告が可能な国はない。報告可能な指標の数が７割を超えているのは日本を含め３か国のみ。【林野庁】