文部科学省は１５年度から開始したＮＰＯと学校が連携して実施する研究事業の第２次委嘱先として、平成１５年８月１日までに４県２政令指定都市を決定した。
　この事業は、「総合的な学習の時間」をはじめとする学校教育活動のさまざまな分野に専門的な知識・技能、経験を持つＮＰＯに協力してもらうための体制づくり、教育委員会の支援のあり方について実践的な研究を行うことが目的。
　すでに平成１５年５月１日に第１次決定分として、１３都道府県の幼稚園１１園、小学校４０校、中学校１３校、高校４校、１９ＮＰＯを委嘱先としたが、今回の第２次決定分では４県２政令指定都市の小学校１４４校、中学校６９校、高校３校、１６ＮＰＯが委嘱先に追加された。委嘱先としての指定期間は平成１５年度～平成１６年度までの２年間。
　なお想定されているＮＰＯと学校の連携内容としては、体育・健康に関する指導、表現活動支援、就業体験学習、理科教育、国際理解教育、英語教育、環境教育の充実、不登校児童生徒支援などがある。
　環境教育関連では、沖縄県北谷(ちゃたん)町でＮＰＯ法人「おきなわ環境クラブ」、やんばるエコツーリズム研究所と連携した環境教育活動の実施が予定されている。【文部科学省】