平成１５年１０月１日に電気事業法の改正内容が施行され、原子力発電設備の健全性評価制度が開始されることを踏まえ、原子力安全・保安院は総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会と同原子炉安全小委員会での審議結果を基に具体的な「原子力発電設備の健全性評価制度案」をまとめ、この案について１５年９月３日まで意見募集を行うことにした。
　原子力発電設備の健全性評価制度は原子力発電所でのひび隠しなどの一連の不正問題の再発防止策の１つとして、電気事業法の改正内容に盛り込まれたもの。事業者が定期に原子力発電設備の検査を実施し、き裂が発見された場合には設備の構造上の健全性評価を行うことを義務づけるとしている。
　今回公表された制度案は（１）評価の対象設備、（２）評価項目・方法、（３）き裂の評価に当たっての判断基準、（４）評価の結果について記録・保存すべき事項と、国への報告すべき事項の内容、（５）定期事業者検査との関係−−など評価の具体的な事項についての方向性を示すもの。
　例えば健全性評価手法の手法としては、民間規格である日本機械学会の「維持規格２０００年版」を活用するとの方針が示されている。【原子力安全・保安院】