平成１５年８月４日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会で、原子力施設の検査制度見直し方針案がまとまり、原子力安全・保安院はこの案について１５年９月４日まで意見募集を行うことにした。
　検査制度の見直しについては、１４年６月に原子力安全・保安部会による中間とりまとめが公表されており、「あらかじめ決められた施設の健全性を決められた方法で確認する検査」だけではなく、「施設設置のプロセスや事業者の保安活動全般を抜き打ち的に確認する検査」に重点を移行していくとの方向性が示されていた。
　一方これとは別に、１４年８月に発覚した東京電力の一連の不正問題を契機に「電気事業法」改正が行われ、不正再発防止策として、「健全性評価制度」や「定期事業者検査」といった検査制度が新たに導入されており、１５年１０月１日から施行されることになっている。
　今回の見直し方針案はこのような動きを踏まえながら、（１）東電の不正事件で問題点として指摘された、事業者の保安活動に関する品質保証ルール・保守管理ルールを規制体系に位置づけ明確化すること、（２）原子力発電設備に対する定期事業者検査と、事業者検査の結果を評価する国の定期安全管理審査の導入、（３）従来の内容に抜き打ち的な手法を加えた定期検査、使用前検査、燃料体検査の実施、（４）抜き打ち的な手法や原子力保安検査官の自由な立ち入りを認めた保安検査の実施、（５）事故・故障報告制度の改善と情報公開の徹底、（６）定期安全レビューの法令上の位置づけの明確化−−などの内容が見直し方針として示されている。【原子力安全・保安院】