欧州委員会は、7月23日、京都議定書で導入された「共同実施（JI)」及び「クリーン開発メカニズム（CDM）」事業を、EU域内の排出取引制度とリンクさせる指令案を採択した。
　この指令案により、EU加盟国は、JI及びCDM事業で得た排出クレジットを排出取引スキームの中で取引できるようになる。ただし、これらの事業に過度に依存することがないよう、JI及びCDM事業からの排出クレジットが、2008−2012年期の総排出割当量の6％を超える場合には、制度の見直しが行われる。この場合には、排出取引市場におけるクレジットの転換に上限を課すことが検討される。
　なお、この提案では、原子力及びカーボン・シンク（炭素吸収源としての森林）に関する事業は除外されている。
　欧州委員会のヴァルストローム環境委員は、排出取引スキームと併せて、この指令案により、「コスト・エフェクティブに排出を削減することができるようになる」と歓迎。今回の提案により、EUの排出取引制度に参加する者が目標達成に要するコストは、約25％減少すると予測されている。【欧州委員会環境総局】