２００３年８月１３日、米国とＥＵはＷＴＯ新ラウンド農業交渉についての共同提案文書をまとめ、ＷＴＯ加盟各国に提示した。
　ＷＴＯ新ラウンドでも農業交渉は関税削減方法などで合意内容がまとまらず、交渉が難航している分野。
　２００３年７月に開催されたＷＴＯモントリオール非公式閣僚会合では、主張が対立している米国とＥＵがそれぞれ関税削減方法などについて新提案を行い、両提案に一部共通部分があったため、両者が協議して共同文書を作成するための努力が続けられていた。
　今回提示された文書は、米国が関税の一律削減を主張していた一方で、日本やＥＵが環境保全などの非貿易的関心事項を考慮し、品目ごとに柔軟に関税を設定する方式の採用を主張していたことを踏まえ、複数の関税引き下げ方式を併存させるものとなっている。
　国内産業の保護が必要とされる特定品目（センシティブ品目）については日本やＥＵの主張を入れ、関税引き下げ方式に柔軟性を持たせるとしたが、それ以外の品目では米国などが主張する一律削減方式（スイス・フォーミュラ）で関税削減を行うか、関税を撤廃する−−という内容だ。
　ただし、センシティブ品目について関税削減幅を小さくした場合は一定数量以内の輸入分の関税軽減を図る”関税割当”量を増やす必要があるとしているほか、米国の主張を入れ、関税の上限設定（キャッピング）を導入。センシティブ品目であっても突出した高関税品目が残らないようにしている。【農林水産省】