環境省は平成１５年度から１９年度までの５年間を対象にした廃棄物処理施設整備計画の素案を作成し、この案について１５年９月５日まで意見募集を行うことにした。
　「廃棄物処理施設整備計画」は昭和３８年度から１４年度まで８次にわたり策定されており、日本の廃棄物処理施設はこの計画に基づき整備が進められてきた。
　今回の「整備計画」は厳しい財政状況を踏まえ、計画策定の重点を従来の事業量から事業の実施による「達成される成果」に変更。費用対効果を含む事業評価の実施、コスト縮減、事業間連携の強化−−などを含めた内容に計画を転換した。
　また、ＰＣＢ廃棄物の処理施設が整備対象に追加されたほか、１９年度末までの目標として、一般廃棄物最終処分場の残余年数を１４年度の水準に維持すること、ごみのリサイクル率を１４年度の１６％から２１％に引き上げること、ごみ減量処理率を１４年度の９５％から９７％に引き上げること−−などの内容が盛り込まれている。【環境省】