原子力安全・保安院は平成１５年８月２０日、東通原子力発電所１・２号機新設に関する環境影響評価書の内容を確定し、作成元の東京電力（株）に変更の必要がないことを伝えた。
　なお内容が確定したことにより、評価書は原子力安全・保安院から環境省に送付されるとともに、東電から青森県知事や関連市町村長に送付され、一般にも公告・縦覧される予定だ。
　東通原子力発電所は東北電力（株）と東京電力（株）の原発計４基の設置が予定されている発電所。このうち東京電力の発電所の主要建屋、開閉所、事務建屋などが多くの生物種の生息地である湿原を改変して設置される計画となっている。
　環境影響評価書の前段階の文書である環境影響評価準備書に対しては、経済産業大臣から６項目、県知事から１５項目の勧告・意見があったが、今回確定した環境影響評価書はこれらすべての内容を反映させたものとなっている。
　例えば湿原への影響、樹木伐採面積を可能な限り低減するため、土地造成面積を準備書の約１０４万平方メートルから約２２万平方メートル縮小することが示されている。【原子力安全・保安院】