農林水産省は２００３年８月２１日に、ＷＴＯ農業交渉の日本政府としての今後の対応方針を公表した。
　農業はＷＴＯ新ラウンドでも交渉が難航している分野。関税の一律削減を主張する米国と、環境保全などの非貿易的関心事項を考慮し、品目ごとに柔軟に関税を設定する方式を主張していたＥＵなどが対立していたが、２００３年８月１３日に米・ＥＵが合意した内容についての共同文書を提出するなど交渉の枠組みの議論が大詰めを迎えている。
　今回公表された対応方針では米・ＥＵ共同文書について、国内農業に対する補助金や価格支持などの「国内支持」分野・「輸出競争」分野については米・ＥＵともに対応可能な内容を盛り込んでいる一方で、「市場アクセス」分野で国内産業の保護が必要とされる特定品目（センシティブ品目）の関税柔軟化の代償として関税割当量の増加、上限関税の設定などを規定していることを問題視。
　「日本のような食料輸入国に不利で、輸出入国間の権利義務のバランス、分野間のバランスが偏っている提案だ」との認識を示し、また非貿易的関心事項への配慮についても「具体的内容がなく、ドーハ閣僚宣言より後退した」と断じた。
　なお日本政府としてはこのような認識のもと、今後、市場アクセス、国内支持、輸出競争の３分野間のバランスを強く求めていくとし、特に市場アクセス分野で関税割当量の増加、上限関税の設定に反対していくことを今回の方針中で明確にしている。【農林水産省】