農林水産省、国土交通省、環境省の３省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を平成１５年８月２２日に公表した。
　この事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を５年間にわたり重点的に実施する制度。
　それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　９年度の事業開始以来１５年度までに４０市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち１０年度に認定され１４年度に事業を完了した５市町と１２年度に認定され、１４年度に連携事業の中間年度を迎えた４市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と１４年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめた。
　なお１４年度に事業を完了した５市町の取りまとめ結果では、５市町の平均で５年間に汚水処理施設整備率が２１．２％上昇していた。全国の汚水処理施設整備率の上昇がこの５年間で１１.７％であったことと比べると、大きな上昇を示していることになる。【農林水産省、国土交通省、環境省】