国土交通省は、平成１４年度末時点での全国の下水道整備状況を取りまとめた。
　１４年度末の全国の下水処理整備地区の人口は約８，２５７万人。処理人口でみた普及率は６５．２％となり、１３年度末の６３．５％より微増した。また神奈川県逗子市の下水道普及率が１４年度末時点で１００％に達したため、普及率１００％の都市も全国で２２市町村となった。
　ただし、大都市と中小市町村では下水道普及率には依然として大きな格差がある。人口５万人未満の市町村だけを見た場合には、普及率は３１．８％にすぎない状況だ。
　一方、市街地に降った雨水を川に排除したり、地下に貯留・浸透させる雨水対策を行った地域の面積が、１３年度末から１４年度末までに東京ドーム２０００個に相当するに約９２平方キロメートル増え、雨水対策が必要な市街地面積のうち対策整備済の面積の割合が５１．３％に達したほか、有機物や窒素・リンなどを標準的な下水処理よりさらに高度に除去する高度処理を行っている人口も１３年度末から１４年度末までの１年間に栃木県の総人口にほぼ相当する約２００万人分増加。総計約１，４２７万人となった。
　なお国土交通省では下水道の整備により、清流にしか生息しない生物の姿が戻るなどの事例が全国各地で見られるなど、下水道整備の効果を報告中でアピールしている。【国土交通省】