技術・自然リスクに関する法律（7月30日付け）は、汚染地区の現状回復義務を履行させるため、企業の財務能力を証明する制度を強化する。
　フランスにおけるメタルロップ・ノール社の倒産事件は、汚染地区の回復義務を逃れるような、企業の経営状態の悪化を予測する必要性を明らかにする機会となった。最近の判決は、契約行為における責任の継続が困難であることを示している。
　これまでは、企業が最終的に閉鎖する段階でなければ、汚染地区の回復義務を強制することができなかった。同法により、今後、汚染関連企業は、操業中に財務能力に著しい変化が生じた時には、国の窓口に情報を提供しなければならない。操業中または経営者の交代時に、汚染除去義務に対応できないと知事が判断した場合には、知事は、基金や親会社の保証金などによる財務保証の設定や再検討を要請することができる。
　なお、対策の運用に関するデクレ（政令）は、2004年の上半期に制定される。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】