外務省は平成１５年７月９日から８月８日まで実施していた「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」案への意見募集について、寄せられた意見の内容とこれに対する同省としての考え方をまとめ、８月２５日付けで公表した。
　期間中寄せられた意見は２０４件。
　新大綱の理念の中に「日本にとっての安全と繁栄」という一項が加わり、日本の国益に適うＯＤＡの実施が明確化されたことを受け、今回は「国益」を大綱でどう扱うかについて賛否両論の意見が多数寄せられた。
　外務省としては、地球的規模の問題、紛争やテロなど国際社会共通の問題に率先して取り組むことが、結果的に国際社会の中で日本に利益をもたらすので、地球規模の課題への行動と国益は矛盾しないとの説明を行いながら、「日本にとっての安全と繁栄」という文言は特にアジア諸国の経済社会開発への協力強化の必要性を指していると説明した。
　また環境関連の意見としては、「環境、エネルギー、食料などの安全保障を進めることが重要。また相手国政府の要請に基づいて援助する要請主義ではなく、日本の自主提案によるＯＤＡに取り組むべき」などの意見があり、これに対しては、「大綱原案でも要請主義を見直しの方針を明らかにしており、環境問題やエネルギーなど重要な課題について、相手国に日本の考え方を伝えていく方針だ」と回答。また、円借款事業の実施に際しては今後、国際協力銀行がまとめ１０月に施行される「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」に基づき、検討していくとした。【外務省】