ブッシュ政権は４月１７日、一般公衆が、居住地周辺における鉛の排出に関する情報をより幅広く入手できるよう、規則を変更すると公表した。
　EPAのホイットマン長官は、「鉛中毒により、子供たちに、学習障害、脳障害などが発生するおそれがある」と述べ、「この措置が、子供の健康の保護および地域住民の知る権利の拡張に向けた重要なステップであると確信している」と評価した。　
　これまで、鉛および鉛化合物の排出に関する報告は、年間２万５０００ポンドを超える量を製造・加工していた場合、あるいは年間１万ポンドを超える量を使用していた場合に義務づけられていた。新規則では、報告基準量を引き下げ、年間１００ポンドとする。
　この規則は、EPAの有害物質排出インベントリー（Toxic Releases Inventory）に基づく最終規則。新たな報告義務は2001年からスタートし、実際の報告は2002年に提出される。また企業の不安に対処するため、EPAは、今後2002年７月（最初の報告期限）まで企業の遵守に向けた取り組みを支援する計画である。
　有害化学物質の排出データは１９８６年緊急計画および地域住民の知る権利法に基づいて義務づけられている。EPAは有害化学物質の排出に関する情報提供の一環として、収集したデータの年次報告書を公表している。EPAが情報を収集し始めて以来、有害物質の放出量は相当程度減少しており、本年においてもさらに減少することが見込まれている。
　鉛に関するTRIの最終規則は、２００１年１月１７日に公表されたが、これは前政権の終了間際に公表されたものであったため、現政権によって見直しが行われていた。
　TRIプログラムに関する情報（化学物質、関連する業界、報告のためのガイダンス）については、www.epa.gov/triにおいて入手可能である。TRIに基づく報告に関する質問は、1-800-424-9346または703-412-9877まで。　【ＥＰＡ】