アメリカのブッシュ大統領は、４月19日の記者会見で、ＰＣＢ、ＤＤＴなどの有害化学物質の削減・廃止を目指す残留性有機汚染物質条約（the　Persistent　Organic　Pollutants　Treaty；　POPs条約）にアメリカが署名することを明らかにした。署名は、５月23日にストックホルムで行われる。
　POPs条約は、発ガン性や生殖障害、神経障害などをもたらすおそれのある、特に有害な12の化学物質（DDT、デルドリン等農薬8種、PCB、ヘキサクロロベンゼン等の産業用物質２種、この他にダイオキシン、フラン）を規制対象としている。これらの化学物質は、先進国では既に生産禁止、段階的削減の対象となっているが、途上国では広く使用されているものもある。このため、同条約では、途上国におけるPOPsの削減・廃止を支援するため、技術的、資金的なメカニズムの創設も謳われている。
　ブッシュ大統領は、パウエル国務長官、ホイットマンEPA長官とともに記者会見に臨み、「この条約は全ての関係者が環境問題に協力していくことができるという可能性を示すものだ」と評価。また、同条約の交渉がクリントン政権下で進められてきたことを受け、「民主党政権の仕事を、共和党政権が継続し、完了させる」というパートナーシップの例になると述べた。
　【ホワイトハウス】