平成１５年９月４日に開催された林政審議会で、「平成１４年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」の内容が妥当であると答申され、公表された。
　国有林野の管理・経営は「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づいて実施されており、毎年９月末までに前年度の実施状況をまとめ、林政審議会の意見を聴いて公表されることになっている。
　今回公表された内容によると、平成１４年は地球温暖化防止森林吸収源１０か年対策の策定、新・生物多様性国家戦略の策定、自然再生推進法の制定などの新たな動きを踏まえながら、（１）二酸化炭素吸収など森林の持つ公益的機能の維持増進、（２）優れた自然環境を持つ森林の維持・保全、（３）国民による国有林利用や森林整備への参加促進、（４）林産物の持続的・計画的な供給、（５）効率的な事業実施体制の確立−−などの取組みが実施された。
　具体的な取組み内容としては、小・中学生に森林の二酸化炭素吸収能力を理解してもらうための「炭素固定の森」の設定、山形・新潟県境にまがたる朝日山地の貴重な自然環境の保護を目的とした「朝日山地森林生態系保護地域」の設定、生物多様性確保のための約３万ヘクタールの「緑の回廊」の設定などが紹介されている。【林野庁】