国土交通省と水産庁は平成１５年９月５日、「平成１４年度プレジャーボート全国実態調査」の確報版を公表するとともに、調査結果を踏まえた「三水域連携による放置艇対策検討委員会」の提言を公表した。
　今回の実態調査は平成８年以来、６年ぶりに実施されたもの。
　全国の港湾、河川、漁港で確認されたプレジャーボート艇数数は約２２万７，０００隻で、平成８年調査の約２１万１，０００隻（注１）から約１万６，０００隻増加していた。
　ただし、確認艇数の増加にもかかわらず、放置艇の数は前回の１３万８，０００隻から１３万４，０００隻に減少。水域別では河川、漁港で放置艇が減少した一方で、港湾では放置艇が増加したことが判明した。
　なお、これらの結果を踏まえた「三水域連携による放置艇対策検討委員会」の提言には、（１）放置艇による影響や有効な対策は地域の自然・社会条件によって異なってくるため、地域の実情を踏まえ、港湾、河川、漁港の３水域の管理者が連携しながら取り組む、（２）一般市民に放置艇問題を提起するため、３水域が連携し短期集中的な一斉対策を実施する、（３）不足している係留・保管能力の向上に継続的に取り組む、（４）係留・保管施設の効率的な管理運営を実施する−−などの内容が盛り込まれている。

（注１）平成１５年２月３日発表の速報値では平成８年の確認艇数が２０万８，０００隻となっていたが、１４年度確報版集計の際に調査対象区域の定義が変更されたことに伴い、平成８年データも手直しされた。【国土交通省，水産庁】