自動車から排出される温室効果ガスを大気浄化法に基づいて規制するよう求める請願について、EPAは8月28日、これを拒否する通知に署名した。この請願は、国際技術評価センター（International Center for Technology Assessment）をはじめ、多くの団体から提出されていた。
　EPAがこの請願を拒否したのは、次の2つの理由による。一つは、大気浄化法に基づいて、気候変動対策のためにCO2等の温室効果ガスを規制する権限を議会がEPAに与えていないため、もう一つは、自動車に係る温室効果ガスの排出基準を設定するのは現時点では適切でないとEPAが判断したためである。
　これに関連して、EPAのジェフ・ホルムステッド長官補は、「気候変動関係の規制のために、大気浄化法を用いることはできない。なぜなら、同法はこうした目的を目指したものではないからである」、「気候変動対策として、運輸部門を規制すれば、経済的、実際的、社会的に大きな影響が生じるであろう。この問題に対処するに当たり、アメリカは、現実的かつ効果的な、長期間にわたる取組みを進めている」と述べた。【ＥＰＡ】